【メリット・デメリット】長期優良住宅はどんな人が向いてる？お得？

こんな悩みを解決します。

　長期優良住宅で後悔しないための注意点については、こちらのページをご覧ください。↓

詳細：【一級建築士が解説】長期優良住宅のよくある後悔・後悔しないための注意点

【前提知識】長期優良住宅はメンテナンスしやすくて長持ちする住宅

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準に適合しており、特定行政庁（都道府県or市区町村）の認定を受けた住宅を、長期優良住宅と言います。

詳細：【長期優良住宅とは？】認定基準・条件や確認方法を一級建築士が解説

長期優良住宅のメリット６つ

長期優良住宅のメリットを５つ紹介します。

参考となるページ（外部リンク）：（一社）住宅性能評価・表示協会HP「パンフレット」

住宅を長い間使用できるだけの性能が保証されている

　「住宅を長い間使用できるだけの性能が保証されている」は、長期優良住宅の特に大きなメリットです。

　建築を専門としていない人にとって、自分が買おうとしているマイホームの性能って、ピンとこないことも多いと思います。

　長期優良住宅の認定を受けている住宅は、以下の4点が保証されているので、安心して購入することができます。

　もう少し具体的に言うと、以下の性能が保証されています。(戸建て住宅の新築の場合)

• 劣化対策：劣化対策等級３＋床下と天井に点検口があること
• 耐震性：耐震等級2以上
• 省エネ性：断熱等性能等級５＋一次エネルギー消費量等級６
• 維持管理・更新の容易性：配管の維持管理対策等級３

詳細:【長期優良住宅とは？】認定基準・条件や確認方法を一級建築士が解説

税制優遇を受けられる

　長期優良住宅の認定を受けることで、上記の税制優遇を受けられます。

　住宅ローン減税がどのくらいお得になるかについては、年収やローン借入額によって変わってきます。（借入額や年収が高くないと、長期優良住宅にしてもお得にならない場合も多い。）

　投資型減税については、住宅の面積によって額が変わりますが、所得税が最大で65万円安くなります。（住宅ローン減税を使う場合は投資型減税は使えない。）

　登録免許税、固定資産税がどれくらいお得になるかについては、建物の評価額によります。坪単価７０万円として試算したところ、100～200㎡の住宅の場合、合わせて18万～23万円お得になりました。

　不動産取得税は、住宅の評価額が1300万円以上の場合、3万円お得になります。（評価額は建物本体の購入金額×70％程度と言われています。）

詳細：長期優良住宅で得する人はどんな人？節税や補助金でどのくらいお得になる？

補助金を受けられる場合がある

　地域の中小工務店等が整備する木造の長期優良住宅については、「地域型住宅グリーン化事業」という国の補助金が受けられる可能性があります。

　長期優良住宅の場合、最大金額は140万円です。

参考サイト（外部リンク）：地域型住宅グリーン化事業HP

　子育て世帯や若者夫婦世帯で、登録事業者と契約して長期優良住宅を建てる場合は、「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」という国の補助金が受けられる可能性があります。

　長期優良住宅の場合、最大金額は80万円（こどもみらい住宅支援事業）または100万円（こどもエコすまい支援事業）です。
2つの補助金は併用できません。

参考サイト①（外部リンク）↓
こどもみらい住宅支援事業HP

参考サイト②（外部リンク）↓
こどもエコすまい支援事業HP

住宅ローンの金利引き下げがある

　フラット35とは、35年間固定金利の住宅ローンです。

　固定金利は、ローンを契約したときの金利が、ローンを返してしまうまで変わらない金利タイプです。半年ごとに金利が見直される変動金利と違い、金利変動リスクがありません。

　返済期間が21～35年の場合、最も多く利用されている金利は1.54%なので、0.5％の引き下げは結構大きな引き下げとなります。　

　また、長期優良住宅とすることで、返済期間の上限が50年間となる、フラット50というローンが使えます。

参考サイト（外部リンク）：フラット３５公式HP

地震保険の割引がある

　長期優良住宅の認定を受ける場合、耐震等級２以上が条件となっています。（耐震等級は、数字が大きいほど性能が良い）

　そのため、長期優良住宅は少なくとも30％の地震保険の割引を受けられます。

　ちなみに、長期優良住宅の認定を受けても火災保険の割引は受けられません。火災に強い構造は長期優良住宅の条件となっていないためです。

長期優良住宅は将来売ったり貸したりしやすい。（資産価値を保てる。）

将来家を売る・賃貸する際に、長期優良住宅の認定証があるだけで、以下の特徴を証明することができます。

家の売買や賃貸の際は、当然ながら、劣化の少ない家の方が売れやすいです。

そのため、普通の住宅と比べると、長期優良住宅は将来売ったり貸したりしやすくなります。

そういった意味で、長期優良住宅は資産価値を保ちやすいと言えます。

長期優良住宅のデメリット４つ

「長期優良住宅にすると固定資産税が逆に高くなる？」という疑問をお持ちの方はこちら

長期優良住宅の認定を受けるために申請費用などが掛かる。

　長期優良住宅の認定を取るには、それなりの手数料がかかります。

20～30万円の内訳↓

• 技術的審査手数料62,370円（審査機関はビューローベリタスジャパン　新築戸建ての場合）
• 審査手数料13,000円（東京都の場合　新築住宅100㎡～500㎡の場合）
• 書類作成料100,000～200,000円程度（住宅会社によって幅がある）

建築コストが高くなる。

　例えば．．．

• 耐震性を高めるために、構造用合板などの部材をたくさん配置する。
• 省エネ性能を高くするために、断熱材を厚くする／高価な設備（給湯器など）を入れる
• 床下・天井裏の点検口を作る場所を工夫する

　ただ、もともと性能の高い住宅を作っている会社なら、標準仕様で長期優良住宅の性能が確保できている場合もあります。

工期が遅れやすい。

　長期優良住宅の一般的な申請の流れは以下のようになります。↓

　このように、所管行政庁（都道府県or市区町村）に申請書を提出するまで、工事を始められないようになっています。

　また、ほとんどの場合は所管行政庁（都道府県or市区町村）に申請書を提出する前に、登録住宅性能評価機関（技術的審査をする民間の会社）の審査を受けます。

　長期優良住宅に慣れていない会社だと、登録住宅性能評価機関の審査（技術的審査）がなかなか通らず、スケジュール通りに工事を始められない場合もあります。

新築時に計画した通りに、点検・メンテナンス（修繕など）を行う必要がある

　長期優良住宅を建てるときに点検・メンテナンスの計画書を作ります。

　計画書の通りに点検・メンテナンスをしていかないといけません。

　内容は以下の通りです。そんなに難しいことではないので安心してください。

　メンテナンスは、持ち家だったら絶対必要なことなので、長期優良住宅のデメリットというよりは、「持ち家のデメリット」ですね。

詳細：長期優良住宅の点検・メンテナンスしないとどうなる？｜罰金や返金がある？

長期優良住宅が向いているのはこんな人

　ここまでのメリット、デメリットをざっくりまとめると、

• 長期優良住宅は初期コストがかかり工期が長くなりやすいなどのデメリットがある。
• その代わり、
  長期優良住宅は住宅の性能が良く、税金などで金銭的なメリットがある。

　これらを踏まえて、長期優良住宅が向いているのはこんな人です。↓

長期優良住宅がお得かどうか

　税制優遇や補助金から考えると、長期優良住宅は以下の場合にお得です。

　でも、税制優遇や補助金だけでは測れないメリットもあります。

• メンテナンスしやすく劣化に強いため、長い目で見ると修繕費用が安く済む。
• 劣化に強いため、住まなくなっても売ったり貸したりしやすい。
• 劣化への強さ、耐震性、省エネ性能が行政から保証されている。

まとめ