長期優良住宅の認定を取って得する人と得しない人がいるの？
長期優良住宅の認定を取るとどのくらい得するの？
長期優良住宅の認定をとっても得しないという噂を聞いた…
こんな悩みを解決します。
- どんな人なら、長期優良住宅にした方が得なのか、わかります。
- 長期優良住宅で使える補助金を利用したら、100万円以上得することも多いです。
- 税制優遇では、約10万～50万以上得することもあります。
- 長期優良住宅の認定を取るとどのくらい得するか確認する方法が分かります。
- 長期優良住宅の本当のメリットが税制優遇ではないということが分かります。
建築関係の企業で4年以上働いていて、一級建築士の資格も持っている私、だん（壇）が説明します。
２０２２年に改正された最新情報も踏まえてわかりやすく解説します。
今後のライフプランを考えて、購入する住宅の金額や住宅ローンの種類を決めないと、将来的にローンの返済が苦しくなってしまう可能性があります。
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【前提知識】長期優良住宅はメンテナンスしやすくて長持ちする住宅
長期優良住宅は、メンテナンスしやすく長持ちする住宅。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の基準に適合しており、特定行政庁（都道府県or市区町村）の認定を受けた住宅を、長期優良住宅と言います。
すごくざっくり言うと、メンテナンスしやすく長持ちする住宅です。
以下の項目の審査に合格している必要があります。
- 雨漏りや結露、シロアリなどに強い構造
- 点検やメンテナンスをしやすい構造
- 耐震性や省エネ性が高いこと
- きちんとした点検・メンテナンスの計画・資金計画があること
- その他（災害、居住環境等）
詳細：【長期優良住宅とは？】認定基準・条件や確認方法を一級建築士が解説
長期優良住宅に関する国交省のホームページで、わかりやすいパンフレットが見れます。
国交省のホームページはこちら
長期優良住宅で得するのはこんな人
- 税制優遇だけでも得するのは、年収が約600万円以上で、住宅ローンの借入金額が約5000万円くらいの人（※）
- 補助金をもらえる人
（※：扶養家族なし、35年固定金利1.82%で借入、長期優良住宅の追加料金が約25万円の場合を想定）
逆に、長期優良住宅にすると後悔しやすい人について知りたい方はこちら
長期優良住宅の税制優遇
長期優良住宅の認定を取ることで、いくつかの税制優遇を受けることができます。
その中でもインパクトが大きいのは、固定資産税の減税と、住宅ローン控除です。
固定資産税の減税では、多くの人は10万円くらい、普通の住宅よりも得します。
また、ざっくりですが、年収が約600万円以上かつ借入金額が5000万円くらいのラインだったら、住宅ローン控除で普通の住宅よりも15万円くらい多く減税できます。（扶養家族無しの場合。）
（年収が約560万円以下の人や、住宅ローンの借り入れが4000万円以下の人は、住宅ローン控除では、普通の住宅と比べてほとんど得しない可能性が高いです。）
長期優良住宅とするための追加費用を2５万円くらいと仮定すると、固定資産税で得する金額＋住宅ローン控除で得する金額＝2５万円くらいとなれば、追加費用を相殺できます。
税制優遇について詳細はこちら（ページ下部に飛びます。）
長期優良住宅の補助金
長期優良住宅の認定を取ると、税制優遇以外にも、以下のような金銭的メリットがあります。
- 補助金
- フラット35の金利優遇
- 地震保険の割引
この中でも特にインパクトが大きいのは補助金です。
- こどもエコすまい支援事業 最大100万円
（対象者は子育て世代・若者夫婦のみ)
- こどもみらい住宅支援事業 最大80万円
(対象者は子育て世代・若者夫婦のみ)
- 地域型住宅グリーン化事業 最大140万円
(決められた中小工務店で木造住宅を建てた場合のみが対象)
100万円以上もらえる補助金もあるので、補助金の対象となる人は、長期優良住宅の認定を取るのがおススメです。
補助金には細かい要件があるので、対象となるかどうか・もらえる額等については、住宅会社にしっかり確認を取ってください。
長期優良住宅の認定を取ったらどのくらい得するか調べる方法
長期優良住宅を建てたら得するか・何円くらい得するのかは、年収や住宅ローンの金額などによって違ってきます。
以下のようにして調べられます。
- 長期優良住宅の認定を取るためにかかる追加料金を調べる。
- 長期優良住宅の認定を取ることで受けられる税制優遇・補助金などを調べる。
- 上記2つを比べる。
長期優良住宅の認定を取るためにかかる追加費用を調べる。
- 書類作成・申請費用。
- 追加の建設費用。
長期優良住宅の認定を取るためには、行政や民間の審査機関に書類を提出して、審査を受けないといけません。
申請書を作ったり、審査機関とやり取りをしたりするのは専門知識が必要なので、業者に任せる場合が多いです。
また、長期優良住宅の認定を取るためには、省エネや耐震に関することなど、普通の住宅よりもたくさんのことを検討しないといけません。その分、図面や計算書などの書類もたくさん必要となります。
そのため、書類作成費用・申請費用として20万～30万円くらいがかかる場合が多いです。
業者によっては、長期優良住宅にすることで追加の建設費用が掛かる場合もあります。
長期優良住宅とすることで、普通の家よりも使う木材や断熱材の量が増えたり、設備の性能を上げないといけない場合があるからです。
ただ、最近は大手ハウスメーカーなら、標準仕様で長期優良住宅の性能を満たしているところも多いです。そういった業者なら追加の建設費用は0円です。
追加の建設費用があまりにも高いなら、その業者は普段作っている住宅の質が低い可能性があるので、他の業者を検討したほうが良いかもしれません。
長期優良住宅のハードルはそんなに高くないので、普段から性能が良い住宅を作っている業者なら、少ない追加費用で長期優良住宅の性能を満たせるはずです。
長期優良住宅の認定を取ることで受けられる税制優遇・補助金などを調べる。
特にインパクトが大きいのは住宅ローン控除、固定資産税の減税、補助金です。
- 住宅ローン控除の減税額→価格コムでシミュレーション
- 固定資産税の減税額・補助金額→家を建てる業者に質問する
↑の方法で調べることができます。
長期優良住宅の認定を取ることで受けられる税制優遇・補助金などについて、もう少し詳しく説明していきます。
- 住宅ローン控除または投資型減税
- 固定資産税の減税
- 不動産取得税の減税
- 登録免許税の減税
参考：【メリット・デメリット】長期優良住宅はどんな人が向いてる？お得？
長期優良住宅に関する国交省のホームページで、わかりやすいパンフレット「認定制度概要パンフレット（新築版）」が見れます。
国交省のホームページはこちら
住宅ローン控除と投資型減税
長期優良住宅の場合、住宅ローン控除の借入上限額が5000万円に増えます。
（近年で一番多く建っている、省エネ基準適合住宅の場合は4000万円なので、1000万円の増。）
ただし、住宅ローン控除は所得税と住民税が戻ってくる制度です。
そのため、一定以上の税金を払っている（一定以上の年収がある）人じゃないと、そもそも払っている税金が上限に達しておらず、限度額が増えても意味がない場合があります。
参考：長期優良住宅だと住宅ローン控除がよりお得に｜2022年の改正も解説
具体的には、以下の条件を両方満たす人は、住宅ローン控除で普通の住宅よりも得する可能性があります。
- 「所得税」＋「6か月分の住民税額or9.75万円(小さい方)」が28万円を超える人。（扶養家族無しなら年収約560万円以上）
- 住宅ローンの借り入れが4000万円を超える人。
ざっくりですが、年収が約600万円以上かつ借入金額が5000万円くらいのラインだったら、長期優良住宅にすれば普通の住宅よりも15万円くらい多く減税できます。
（扶養家族無し、借入期間35年、金利1.82％の場合を想定。）
ちなみに2021年までは、年収が約700万以上、借入金額が4000万円以上ある人じゃないと、住宅ローン控除で長期優良住宅の恩恵を受けられませんでした。
※住宅ローン控除で長期優良住宅の恩恵を受けられるかどうかは、扶養の有無などによって異なります。
価格コム（外部サイト）で、住宅ローン控除で節税できる金額をシミュレーションできるので、やってみるのがおススメです。
普通の住宅の場合と、長期優良住宅の場合を両方シミュレーションして比較すれば、長期優良住宅にすることで何円多く節税できるかがわかります。
（参考）国交省HP
住宅ローンを組まない人は、投資型減税という制度を使って減税することができます。
（最大控除額65万円。住宅ローン控除の方が節税できる金額が大きいため、多くの人は住宅ローン控除を使うと思います。）
（参考）国交省HP
固定資産税の減税
固定資産税の減税では、長期優良住宅の場合、普通の住宅の場合よりも減税される期間が2年長くなります。
- 普通の新築住宅：建ててから3年間、建物の固定資産税が半額になる。
- 長期優良住宅（新築）：建ててから5年間、建物の固定資産税が半額になる。
床面積100㎥くらいの住宅なら、４・５年目の固定資産税を合わせるとざっくり２0万円くらい（半額にすると１０万円くらい）になります。
そのため、床面積100㎥くらいの住宅なら、普通の住宅より10万円程度多く節税できます。
自分が建てる家の固定資産税を正確に知りたい場合は、家を建てる業者さんに質問しましょう。
固定資産税について参考：総務省HP
不動産取得税と登録免許税の減税
長期優良住宅は、不動産取得税の減税と登録免許税の減税も使うことができますが、どちらも減税できる額は数千円～数万円です。
長期優良住宅が受けられる補助金
- こどもエコすまい支援事業 最大100万円
（対象者は子育て世代・若者夫婦のみ)
- こどもみらい住宅支援事業 最大80万円
(対象者は子育て世代・若者夫婦のみ)
- 地域型住宅グリーン化事業 最大140万円
(決められた中小工務店で木造住宅を建てた場合のみが対象)
補助金は金額が大きいので、もらえる場合はラッキーです。高確率で、長期優良住宅の追加費用をカバーできます。
補助金は、対象者や条件が細かく定められています。また、補助金申請のスケジュールもシビアです。補助金を利用したい・利用できるかどうか知りたい人は、家を建てる業者に確認・相談してみるのが大事です。
税制優遇と補助金以外の金銭的なメリット
- 地震保険の割引
- フラット35（35年間固定金利の住宅ローン）の金利優遇
地震保険に入る人や、フラット35を使う人は、長期優良住宅にすることで保険料の減額や、住宅ローン金利の優遇を受けることができます。
地震保険は、建物の耐震性能に応じて、保険料が25％引きor半額になります。
フラット35の金利は、当初5年間は年0.5％引き下げ、6～10年目は年0.25％引き下げとなります。
追加費用と、税制優遇などで得する料金を比べる。
長期優良住宅にするためにかかる追加料金の金額と、税制優遇や補助金などで得する金額がわかったら、これらを比べることで、得するか損するかがわかります。
例えば「税制優遇で得する金額の方が、追加料金としてかかる費用よりも多かったら、長期優良住宅の認定を取る」というように判断すると良いです。
長期優良住宅のメリットは、金銭的な得だけではない
長期優良住宅の本当の価値は、都道府県や市区町村から「メンテナンスしやすくて長持ちしやすい住宅」のお墨付きをもらえることです。
ここまで長期優良住宅の金銭的な損得について解説してきましたが、長期優良住宅の本当の価値は、行政から「メンテナンスしやすくて長持ちしやすい住宅」のお墨付きをもらえることです。
長期優良住宅にすることで、以下のようなメリットが得られます。
- 性能が足りていない家を作ってしまうヤバい業者を避けられる。
- メンテナンスしやすいので、最小限の修繕費用で、家を長く使うことができる。
- 将来家を売却・賃貸しやすくなる。
税制優遇や補助金などに目が行きがちですが、これらのメリットにも大きな意味があります。
だから、私としては、金銭的にそこまで得しない場合でも、長期優良住宅の認定を取るのをおススメします。
詳細：【メリット・デメリット】長期優良住宅はどんな人が向いてる？お得？
まとめ
- 長期優良住宅で金銭的に得する可能性があるのは、「補助金がもらえる人」と「年収が600万円以上かつ住宅ローンの借り入れが5000万円以上の人（※）」。住宅ローン控除は価格コムなどでシミュレーションするのがおススメ。
- 長期優良住宅にするためにかかる追加費用と、税制優遇などで得する金額を比べて、損得を判断しよう。
- 長期優良住宅の本当の価値は、都道府県や市区町村から「メンテナンスしやすくて長持ちしやすい住宅」のお墨付きをもらえること。
（※：扶養家族無し、借入期間35年、金利1.82％の場合を想定）
今後のライフプランを考えて、購入する住宅の金額や住宅ローンの種類を決めないと、将来的にローンの返済が苦しくなってしまう可能性があります。
FPに相談することで、今後の人生のキャッシュフローを明確化し、失敗しない資金計画を立てることができます。
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